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チケット転売の最大の防止策〜Ticket Peer to Peerがどう機能するか〜

チケット転売の最大の防止策

〜ticket Peer to Peerがどう機能するか〜

 

こんにちは、

LCNEMのシータです。

 

本日9時のリリースで、LCNEMが『Ticket Peer to Peer』という

ブロックチェーンを利用した新たなチケットシステムを発表しました。

 

このシステムの最大の魅力は、

『転売防止』に効果があることです。

 

3年ほど前から「チケット転売問題」をテレビなどでも取り上げられております。

 

※宇崎竜童さんや夏木マリさん、Zeebraさんたちが2018年4月中旬、

「ライブ・エンタテインメント議員連盟」などが主催した会合に登壇して、

チケットの高額転売ができないよう規制する法整備をもとめたこともニュースになりましたね。

 

このように様々な議論が巻き起こっていますが、

転売とはそもそもどういったルートがあるのでしょうか。

そもそもチケットの二次流通ルートは、

昔からある、ダフ屋(ライブ会場近くでチケットの転売を行う)や金券ショップの他に、

今は主要になっているネット上での流通(チケット転売サイト、フリマアプリ、ネットオークション、SNSでの個人間取引など)

そして、それに対抗する形で登場した、公式による定価リセールがあります。

 

ダフ屋行為は、都道府県の迷惑防止条例などで禁止されており、違法行為にあたります!!

しかし、ネット上での転売は法律ではグレーなのが現状です。

 

グレーというか、

取り締まる法律がないことが現状です。

 

音楽業界もさすがに黙っているわけにはいかなくなり、

「チケットの高額転売に反対します」という共同声明を発表しました。

チケットの購入・入場時の個人認証の強化や、公式による定価でのチケット二次販売システムの整備も進めています。

政府に対して、チケットの取り締まりを強化するようロビー活動も行っているようです。

 

実はこれにはもう一つの背景があります。

これまでの音楽産業を支えていた音楽ソフト(主にCD)の売上が2005年以降減少し続け、一方で音楽ライブ市場の売上が近年急増しています。

2014年には音楽ライブの売上が音楽ソフトの売上を追い抜いているのです。

このような状況では、音楽業界が音楽ライブでの権利問題に力を入れるのも当然でしょう。

※CDを無料にして、ライブでお金を稼ごうという流れに将来的にはなると音楽業界の関係者が言っておりました。

 

ここで、一旦チケット転売のどこが問題なのか箇条書きにしてまとめます。

・どうしてもチケットがほしい、熱心なファンは、本来負担する必要のない対価の支払いを余儀なくされている。

 

・転売の利益は、アーティストに還元されておらず、反社会的勢力の利益にも結び付いている面が懸念されています。(高額チケットの利益は転売屋と転売サイトにしか入らないため、音楽業界には還元されず、結果的に音楽産業全体の市場が小さくなり衰退する。)

 

・高額な転売チケットをファンが購入することで経済的負担を受け、グッズ購入などの資金が減る。

以上の3点が大きな問題です。

 

では、

こういった問題を解決するためにどういった手段があるでしょうか。

ライブ運営側の対策としては、

・本人確認を徹底する

・公式二次流通システムを整備する

などですかね。

 

ですが、

・本人確認を徹底する

に関しては、身分証明書などを提出させたりと実際にLIVEでもやられておりますが、

やはりUXが悪く、また身分証明書をさせるだけの価値のあるLIVEなら効果がありますが、、、などと汎用性がないです。

・公式二次流通システムを整備する

に関しては、公式2次ルートで得られなかった人たちが、結局ダフ屋の高価な流通経路からチケットを購入してしまうでしょう。

 

このように、

現状どんな施策も汎用性がなく、『転売対策』とまではたどり着けてはいない現状です。

 

そこで私たちLCNEMは,

 

「Ticket Peer to Peer」(https://ticket-p2p.net)

 

というブロックチェーンを利用したシステムを構築しました。

 

本日のプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000034101.html

 

特徴としては、

・「アドレスそのものをチケットとする」転売対策の仕組み

・ページ遷移をなくしサイトに埋め込めるUI

・イベント主催者は、イベント参加者からの支払いにあらゆる支払方法を設定可能

が挙げられます。

 

ここで注目したいのは、『転売防止』であること。

 

仕組みと、転売対策の理論をプレスリリースから引用します。

■仕組み
チケットとなるブロックチェーン上のアドレスが、
ブロックチェーン上で何もトランザクションを受け取ったことがない場合、
『有効なチケット』とみなされます。
なんらかのトランザクションを受信した時点で、無効なチケットとなります。

■転売対策
なんらかのトランザクションを受信した時点で無効になる性質があるため、
改札時の受付の担当者だけでなく、
誰もがチケットを無効化することができます。
誰が、そしていつ、無効化したかがパブリックブロックチェーン上に改ざん不可能な状態で公開されるため、
無効化に貢献した人にブロックチェーン上で報酬を与えることが簡単になります。
つまり、このシステムではブロックチェーンの利点を最大限に活かし、転売対策をすることができます。
これは、誰が一番初めに転売を通報したかを、透明性をもって公開することができなかった従来システムでは不可能なものです。

これは、

一見理解しづらいかもしれませんが、

トランザクションがあれば無効になるというチケットのもと、

通報者にインセンティブを持たせることで、

全員で監視し合う環境を構築し、転売を防いで行くという流れです。

 

つまり、

twitterやフリマアプリであるメルカリで転売を試みようが、

もしURLを載せていた場合、即座に誰かが無効化できるし、

またそもそも転売者がチケットを購入者に送った後に無効化するという恐れもあります。

※イベント主催ページに「このイベントのチケットは転売されたものを購入されると無効になるおそれがあります」との表記があれば念押しですね。

 

そうなると、

当然自然とダフ屋は減っていきます。

 

paypalみたいに振り込みを止める機能があるサービスを通せば、

より強固な転売防止にすることができます。

 

結論

『Ticket Peer to Peer』が現状、最も優れた転売防止チケットシステムです。

『Ticket Peer to Peer』がイベント業界、エンターテイメント業界に広がることを祈ります。